【2027年3月期限迫る】相続登記の義務化、山形市・天童市で親名義の不動産を放置していませんか？
山形市や天童市で、亡くなった親の不動産の名義をそのままにしていませんか。
相続登記は2024年4月1日から義務化されました。
相続による所有権の取得を知った日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。
義務化より前に発生した相続でも、未登記のものは対象です。
2024年3月31日以前に不動産を相続で取得したことを知っていた場合、原則として2027年3月31日が申請期限です。
一方、2024年4月1日以降に取得を知った場合は、その日から3年以内が期限となります。
2026年10月時点で、期限まで残り約6か月となりました。
この記事では、まずご自身が「期限内」なのか「期限を過ぎてしまった」のかを確認します。
期限内の方には、今すぐ動くべきことをお伝えします。
期限を過ぎてしまった方にも、今からできる対応があります。
2026年2月に始まった「所有不動産記録証明制度」を使い、親名義の不動産を調べる方法も解説します。
早めに現状を把握しておけば、落ち着いて対応しやすくなります。
2027年3月31日の期限が迫る相続登記。親名義の不動産をどうすべきか迷ったら、山形市・天童市の不動産相談はこちらから
▼【山形市・天童市 不動産売却】会社選びで重要なのは『査定額』ではなく『担当者』！不動産業者選びのポイントを徹底解説！
目次
相続登記の義務化、「まだ終わっていない」人は要注意
相続登記の義務化は2024年4月に始まりましたが、親が亡くなった時期にかかわらず、手続きが済んでいない方は注意が必要です。
まずは制度の基本と、ご自身が対象かどうかを確認しましょう。
2024年4月開始、義務化前に発生した相続も対象になる
相続登記の義務化は、2024年4月1日に始まった制度です。
不動産を相続した人は、所有権を取得したと知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
見落としやすいのは、施行日より前に相続した不動産も対象になる点です。
未登記のまま残っている場合は3年間の猶予があり、2024年3月31日以前に不動産を相続で取得したことを知っていた場合、原則として2027年3月31日が申請期限です。
一方、2024年4月1日以降に取得を知った場合は、その日から3年以内が期限となります。
「何年も前に親が亡くなったから関係ない」とは言えません。
実家や土地を代々受け継ぐご家庭では、名義が祖父母の代のまま残っていることもあります。
対象者チェックリスト（親名義のまま放置していないか）
次の項目に1つでも当てはまる場合は、相続登記が済んでいない可能性があります。
特に、2024年3月31日以前に亡くなった方が所有していた不動産について、登記簿上の名義が故人のままになっていないかを確認してください。
□ 2024年3月31日以前に、親や祖父母が亡くなっている
□ 実家や土地、建物の登記簿上の名義が、亡くなった方のままになっている
□ 相続人どうしの遺産分割の話し合いが、まとまっていない、または始まっていない
□ 相続登記を申請したかどうか、記憶や記録がはっきりしない
□ 親名義の不動産がどこに、いくつあるのか、全体像を把握できていない
※名義は、法務局で登記事項証明書（登記簿の写し）を取得すると確認できます。
当てはまる項目があっても、慌てる必要はありません。
次の章で、ご自身が期限内か期限後かを確認しましょう。
経過措置の期限は2027年3月31日。自分は「期限内」か「期限を過ぎてしまった」か
経過措置の期限は2027年3月31日ですが、ご自身の期限は、相続したと知った時期によって変わります。
まずは相続による不動産の取得を知った時期による違いを整理します。
そのうえで、期限内か期限後かを確認しましょう。
この章のチェックで、次に読む章が決まります。
経過措置の対象となる相続（2024年3月31日以前に発生したもの）と、その他の相続との違い
経過措置の対象は、2024年4月1日より前に相続したと知った不動産のうち、まだ相続登記がされていないものです。
該当する場合、申請の期限は2027年3月31日までと定められています。
一方、2024年4月1日以降に相続したと知った不動産は、知った日から3年以内が期限です。
例えば2025年6月に知った場合は、2028年6月までが期限となります。
遺産分割で不動産を取得した場合は、別途、遺産分割の日から3年以内に、その内容に応じた登記も必要です。
なお、特定の不動産を相続で取得したと知るまでは、その不動産についての登記義務は始まりません。
違いは次の表のとおりです。
| 相続したと知った時期 | 申請の期限 |
| 2024年3月31日以前 | 2027年3月31日まで |
| 2024年4月1日以降 | 知った日から3年以内 |
| 遺産分割が成立した場合（上記に加えて） | 成立日から3年以内 |
期限までに動くべきケースと、期限を過ぎてしまってから動くケースで対応は変わる（次章以降で両方を解説）
期限内か期限後かで、取るべき行動は変わります。
次の診断で、ご自身の現在地と、今やるべきことが分かります。
期限を過ぎても直ちに過料が科されるわけではなく、まず登記官が登記をするよう催告し、それでも登記がされない場合に裁判所へ通知する流れです。
期限後の方も、前向きに対応できる余地があります。
どちらの場合も、早めに状況を整理しておくと、対応を進めやすくなります。
期限内の方へ｜過料10万円を避けるために今すぐすべきこと
期限内の方は、早めに手続きを進めることで、申請期限を過ぎるリスクを減らせます。
この章では、申請の流れと必要書類、そして自分で手続きが難しい場合の相談先を整理します。
まずは全体像をつかみましょう。
登記申請の大まかな流れと必要書類
相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請して行います。
大まかな流れは、次の5ステップに整理できます。
- 不動産と相続人を確認する（固定資産税の課税明細書や登記事項証明書で、名義と不動産の内容を確かめます）
- 戸籍などの必要書類を集める
- 相続人どうしで遺産分割の話し合いをし、必要に応じて遺産分割協議書を作る
- 登記申請書を作り、登録免許税分の収入印紙を用意する
- 不動産の所在地を管轄する法務局に申請する
書類集めには時間がかかりやすいため、まず戸籍の取得から着手するのが安心です。
遺産分割協議で相続する場合に、法務局が示している主な書類は次のとおりです。
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍
- 住民票の除票または戸籍の附票（登記簿上の住所と戸籍の本籍が異なる場合）
- 法定相続人の戸籍謄本（亡くなった方の死亡日以降に発行されたもの）
- 不動産を取得する人の住民票
- 遺産分割協議書と、協議書に押印した印鑑の印鑑証明書
- 固定資産課税明細書など（申請する年度のもの）
- 登記申請書、相続関係説明図、代理人に頼む場合は委任状
遺言書がある場合や法定相続分で登記する場合は、必要書類が一部異なります。
費用の中心となる登録免許税は、固定資産課税台帳の評価額の合計に1000分の4をかけて計算します。
例えば評価額の合計が1,000万円なら、登録免許税は4万円です。
なお、不動産の価額が100万円以下の土地は、2027年3月31日までに受ける相続登記について、登録免許税が免税になる措置があります。
期限に間に合いそうにない場合の備えは、「相続人申告登記」です。
申請期限内に、自分が登記簿上の所有者の相続人であることを登記官に申し出れば、相続登記の申請義務を履行したものとみなされます。
ただし、売却や担保設定には相続登記が必要で、遺産分割後の登記義務も別に残るため、当面の対応と考えてください。
自分で手続きが難しい場合の相談先（司法書士／不動産会社）
手続きに自信がない場合や時間が取れない場合は、早めに専門家へ相談すると進めやすくなります。
相談先は、困りごとの内容によって使い分けられます。
| 困りごと | 主な相談先 |
| 書類集めから申請まで任せたい | 司法書士 |
| 自分で申請したいが、手続きの案内がほしい | 法務局（登記手続案内・予約制） |
| 相続した不動産を売るか、持ち続けるか迷っている | 不動産会社 |
| 相続人どうしの意見が対立している | 弁護士 |
登記手続きは司法書士、売却や活用の判断は不動産会社と、目的に応じて相談先を分けるとよいでしょう。
法務省は、相続登記の相談先として、法務局の登記手続案内（予約制）や司法書士・司法書士会を案内しています。
司法書士を探す場合は、日本司法書士会連合会の相続登記の案内ページが入口になります。
法務局の手続案内を受けたい場合は、法務局手続案内予約サービスから予約できます。
なお、登記の申請代理は司法書士などの専門家の業務であり、不動産会社が原則として行えない点には注意が必要です。
期限に間に合わない事情がある場合、「正当な理由」にあたるかどうかは個別の事情で判断が分かれるため、詳細は司法書士へご相談ください。
期限内であれば、状況に応じた対応を検討しながら、準備を進めやすくなります。
参考：
法務局手続案内予約サービス
日本司法書士会連合会｜相続登記相談センター
出典：
法務局「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等（遺産分割協議の場合）」
法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」
法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」
期限を過ぎてしまった方へ｜今からでもできる対応
期限を過ぎてしまった場合も、今から手続きを進めることが大切です。
この章では、催告書が届いた場合の流れと、放置期間が長いほど手続きが複雑になりやすい理由を解説します。
今からできる対応を、順に整理しましょう。
催告書が届いてからでも「正当な理由」が認められれば過料を回避できるケースがある
催告書が届いても、すぐに過料が決まるわけではありません。
法務省のQ&Aでは、登記官が義務違反を把握した場合、まず登記をするよう催告書を送る流れとされています。
登記官が催告を行うのは、義務違反を職務上知ったときに限られます。
例えば、別の不動産の登記申請で出された遺産分割協議書に、未登記の不動産の記載があった場合などです。
催告書に記載された期限内に登記がされない場合、登記官は裁判所へ違反を通知します。
ただし、催告を受けた相続人から説明を受け、登記官が「正当な理由」があると認めた場合には、この通知は行われません。
届いた催告書の期限内に、登記を申請するか、登記できない事情を説明することが大切です。
過料の額は、10万円以下の範囲で裁判所が決定します。
法務省が示す「正当な理由」の例は、次のとおりです。
- 相続人が極めて多数で、戸籍の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要する
- 遺言の有効性や遺産の範囲が争われ、不動産の帰属が明らかにならない
- 義務を負う本人に、重病などの事情がある
- 義務を負う本人がDV被害者などで、避難を余儀なくされている
- 義務を負う本人が経済的に困窮し、登記の費用を負担できない
これらに当てはまらなくても、事情に応じて理由の正当性が認められる場合があります。
ただし、該当するかどうかは個別の事情で判断が分かれるため、断定はできません。
催告書が届いた場合も、まだ届いていない場合も、詳細は司法書士へご相談ください。
放置期間が長いほど相続人の増加等で手続きが複雑になりやすいため、早めの相談を検討する
相続登記を後回しにするほど、手続きは複雑になりやすくなります。
理由の一つは、相続人が増えることです。
登記をしないうちに相続人が亡くなると、その人の持分は、さらにその相続人へ引き継がれます。
このように相続が重なることを「数次相続」と呼び、関係者が世代ごとに増えていきます。
相続人が増えるほど、戸籍の収集や連絡、遺産分割の合意に時間がかかり、手続きは難しくなりやすいのです。
相続人の誰かが病気や高齢で、話し合いに参加しづらくなる場合もあります。
一方、早い段階で動けば、相続人との調整や必要書類の収集を進めやすくなります。
催告書の期限内に登記がされれば、裁判所への通知には進まない流れです。
早めに専門家へ相談すると、次の点を整理しやすくなります。
- 相続人の範囲と、必要な戸籍の集め方
- 親名義の不動産がどこに、いくつあるか
- 遺産分割の進め方と、登記の方法
- 売却を視野に入れる場合の進め方
登記の手続きは司法書士、売却や活用の相談は不動産会社と、役割を分けて頼ると整理しやすくなります。
期限を過ぎていても、まず状況を把握し、必要な対応に着手することが大切です。
2026年2月開始「所有不動産記録証明制度」で親名義の不動産を確認する
親名義の不動産がどこに、いくつあるのか分からない場合に役立つのが、新しい「所有不動産記録証明制度」です。
この章では、制度の仕組みと取得方法、確認後にすべきことを整理します。
手元の資料だけでは見落としが不安な方は、活用を検討しましょう。
全国の不動産を一括で確認できる新しい仕組み
所有不動産記録証明制度は、2026年2月2日に始まった制度です。
登記官が、特定の人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧にし、証明書として交付します。
これまで登記記録は土地や建物ごとに作られており、全国から特定の人名義の不動産を抜き出す仕組みがありませんでした。
この制度により、亡くなった親が持っていた不動産を、相続人が全国一括で把握しやすくなります。
相続人が把握していない不動産を見つけやすくし、相続登記の漏れを防ぐことが制度の目的です。
ただし、検索は請求書に書いた氏名・住所などの条件で行われるため、網羅性には限界があります。
注意点を次の表にまとめます。
| 注意点 | 内容 |
| 氏名・住所が検索条件と異なる場合 | 登記簿上の氏名・住所が検索条件と違う不動産は、抽出されないことがあります |
| 同姓同名の別人 | 条件が一致する別人の不動産が抽出される場合があります |
| 所有権の登記がない不動産 | 土地や建物の表示に関する登記のみの不動産は、検索の対象外です |
| コンピュータ化されていない登記簿 | 該当する不動産は、検索結果として抽出されません |
| 審査中の登記申請 | 検索時点で登記に反映されていない情報は、含まれません |
| 該当する不動産がない場合 | その旨の証明書が交付され、手数料は返却されません |
結果は「探す手がかり」として使い、必要に応じて他の資料とも照らし合わせましょう。
取得方法と、確認後にすべきこと
取得の手続きは、「請求」「検索」「交付」の3ステップです。
山形市・天童市にお住まいの方も、最寄りの法務局で請求できます。
取得方法は、次の表のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 請求できる人 | 所有権の登記名義人本人と、その相続人など。代理人による請求もできます |
| 請求先と方法 | 全国のどの法務局・地方法務局でも、書面またはオンラインで請求できます。書面は郵送での請求も可能です |
| 主な必要書類（相続人の場合） | 請求書、本人確認書類の写し（窓口で書面請求する場合）または実印を押した請求書と印鑑証明書、亡くなった方との相続関係が分かる戸籍謄本や法定相続情報一覧図の写し |
| 追加で必要な場合 | 過去の氏名・住所も検索条件にするときは、それを証する除籍謄本など。代理人が請求するときは、実印を押した委任状と印鑑証明書 |
| 手数料 | 検索条件1件・1通あたり、書面請求は1,600円（収入印紙）、オンライン請求は郵送交付1,500円・窓口交付1,470円 |
| 受け取り方法 | 窓口または郵送。書面請求で郵送を選ぶ場合は、返信用封筒と切手の提出が必要です |
相続人が請求する場合は、所有不動産記録証明書交付請求書、本人確認関係書類、被相続人との相続関係を証明する戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写しなどが必要です。
窓口で本人確認書類の写しを提出する場合は、原本の提示も必要です。
実印を押した請求書と印鑑証明書を提出する方法もあります。
添付書類は原則として原本提出となるため、原本還付の条件を含め、請求前に法務省の最新案内を確認してください。
検索条件は、現在の氏名・住所だけでなく、過去の住所も加えると見落としを減らせます。
例えば、検索条件を2件指定して書面で請求すると、手数料は2件×1通×1,600円で3,200円です。
交付までの日数は法務局ごとに異なるため、請求先へ事前にご確認ください。
証明書が届いたら、次の順で動きましょう。
- 一覧に載った不動産の登記事項証明書を取得し、現在の名義が親のままかを確認する
- 名義が親のままであれば、相続登記へ進む（期限内の場合は「期限内の方へ」、期限後の場合は「期限を過ぎてしまった方へ」の章を参照）
- 固定資産税の課税明細書など手元の資料と照らし合わせ、一覧に載っていない不動産がないかを確認する
- 相続した不動産を売るか持ち続けるかで迷う場合は、司法書士や不動産会社に相談する
一覧に載った不動産の数や場所によっては、管理や売却の判断が必要になることもあります。
Q. 「正当な理由」があれば、過料は免れますか。
A. 催告を受けた相続人から説明を受け、登記官が「正当な理由」があると認めた場合は、裁判所への通知は行われません。
法務省は、相続人が極めて多数に上る場合や、義務を負う本人に重病などの事情がある場合を、例として示しています。
ただし、該当するかどうかは個別の事情で判断が分かれるため、断定はできません。事情がある場合は、早めに司法書士へご相談ください。
Q. 期限をもう過ぎてしまいましたが、今から登記すればよいですか。
A. はい、できるだけ早く申請に着手することが大切です。
催告書が届いた場合も、催告書に記載された期限内に登記がされれば、裁判所への通知には進まない流れです。
相続人が多い場合や書類が揃わない場合は、司法書士に相談すると進めやすくなります。
Q. 費用や必要書類は、どれくらいですか。
A. 主な費用は、登録免許税と、戸籍などの書類の取得費用です。
登録免許税は、固定資産税評価額の合計に0.4%をかけて計算します。例えば評価額の合計が1,000万円なら、4万円です。
司法書士に依頼する場合は別途報酬がかかり、金額は事務所ごとに異なるため、事前に見積もりを確認しましょう。
必要書類は、遺言の有無や遺産分割の方法によって異なります。
出典：
法務省「所有不動産記録証明制度について」
法務省民事局「所有不動産記録証明制度について」
相続した不動産、「登記して住み続ける」か「売却する」か。山形市・天童市のおすすめの会社3選
相続した不動産は、登記を済ませたうえで住み続けるほか、賃貸や売却などの活用方法を検討できます。
売却を選ぶ場合は、相続への対応力や相談のしやすさで会社を選ぶことが大切です。
ここでは、山形市・天童市で相談できる3社を、共通の基準で紹介します。
比較の基準は、「事業の幅」「相続への対応」「相談方法」「向いている人」の4点です。
| 項目 | 株式会社不動産カンパニー | 株式会社ライフパートナー | 株式会社太平堂不動産 |
| 本社所在地 | 天童市 | 山形市南三番町 | 山形市城西町 |
| 事業の幅 | 仲介、買取、買取保証付き仲介、リースバック | 仲介、買取、任意売却、リースバックなど | 売買・賃貸の仲介、賃貸管理、土地活用、リフォーム、分譲地の販売 |
| 相続への対応 | 相続相談、空き家対策 | 不動産相続、弁護士などの士業と連携 | 相続サポートセンター（無料相談）、提携の税理士・司法書士・弁護士を紹介 |
| 相談方法 | 電話、メール、公式サイト、店舗 | 無料相談フォーム、電話、オンライン | 来店、メール、自宅訪問、オンライン |
株式会社不動産カンパニー
| 会社名 | 株式会社不動産カンパニー |
| 住所 | 〒994-0082 山形県天童市芳賀タウン北6-2-21 天童南駅前ビル1F A号室 |
| 電話番号 | 023-679-3476 |
| 公式サイトURL | https://fudokan0405.com/ |
株式会社不動産カンパニーは、山形県天童市に本社を構える地域密着型の不動産会社です。
売却、買取、相続相談、空き家対策など、幅広い不動産の相談に対応しています。
売却方法は、仲介、買取、買取保証付き仲介、リースバックの4つから、事情に合わせて選べます。
物件の撮影や動画制作にも力を入れ、物件の魅力を視覚的に伝える取り組みが特徴です。
また、専用の相談窓口を設け、専門用語をかみ砕いて説明する姿勢を打ち出しています。
相続した不動産の売却や空き家の整理など、何から始めればよいか分からない段階から相談しやすい点が魅力です。
初めての売却で不安がある方や、売却以外の方法も比べて決めたい方に向いています。
天童市を中心に、山形市・東根市・寒河江市など周辺地域からの相談にも対応しています。具体的な対象エリアは事前に確認するとよいでしょう。
株式会社不動産カンパニーの口コミ評判記事はこちら！
▼株式会社不動産カンパニーの評判は？売却相談から口コミまで徹底紹介
さらに詳しい情報は公式ホームページでも確認できます。ぜひチェックしてみてください。
▼株式会社不動産カンパニーの公式ホームページはこちら
株式会社ライフパートナー
| 会社名 | 株式会社ライフパートナー |
| 住所 | 〒990-2443 山形県山形市南三番町11-25 |
| 電話番号 | 023-632-9180 |
| 公式サイトURL | https://www.y-lifepartner.net/ |
株式会社ライフパートナーは、2005年に創業した、山形市南三番町の不動産会社です。
山形市を中心に、仲介売却、買取、任意売却、不動産相続、空き家の売却や活用、住み替え、リースバックなど、売却に関わる幅広い相談に対応しています。
弁護士などの士業と連携し、離婚や任意売却、残債といった複雑な問題にも対応できる点が強みです。
公式サイトには、遠方で管理できない相続不動産や、相続登記の後の進め方に悩んだ方など、16件のサポート事例が紹介されています。
相談は無料で、オンラインでの相談にも対応しており、山形県外からも連絡できます。
不動産売却に加え、士業と連携して相続に関する相談にも対応している点が特徴です。
仕事が忙しい方や、遠方で手続きが難しい方、相続税や法的手続きも含めて相談したい方に向いています。
株式会社ライフパートナーの口コミ評判記事はこちら！
▼株式会社ライフパートナーの口コミ・評判は？山形で信頼される不動産売却の専門家
株式会社太平堂不動産
| 会社名 | 株式会社太平堂不動産 |
| 住所 | 〒990-0832 山形県山形市城西町4-4-13 |
| 電話番号 | 023-643-0158 |
| 公式サイトURL | https://www.taiheido.co.jp/ |
株式会社太平堂不動産は、山形市城西町に本社を置く総合不動産企業で、公式サイトでは山形県内トップクラスの企業として自社を位置づけています。
売買や賃貸の仲介に加え、賃貸管理、土地活用、リフォーム、分譲地「ダイヤコート」の販売まで、事業の幅が広いのが特徴です。
相続については「相続サポートセンター」を設け、無料で相談を受け付けています。
不動産以外の相談は、提携する税理士・司法書士・弁護士を紹介する体制です。
相続した不動産の詳細が分からない場合も、住所などの情報をもとに調査に対応するとしています。
来店、メール、自宅訪問、オンラインと、相談方法を選べる点が魅力です。
宅地建物取引士18名のほか、相続関連の資格を持つ社員が在籍しています。
不動産の相続から売却、活用、管理まで、一社で相談したい方に向いています。
株式会社太平堂不動産の口コミ評判記事はこちら！
▼株式会社太平堂不動産の口コミ・評判は？地域密着で安心の不動産売却と多彩な提案
遠方に住んでいて管理が難しい場合は売却という選択肢も
遠方に住んでいて管理が難しい場合は、売却も有力な選択肢です。
空き家を適切に管理しない状態が続くと、建物の老朽化や近隣への影響が懸念されます。
また、相続登記をしないまま時間が経過すると、相続人が増えて手続きが複雑になることもあります。
登記を済ませたうえで、売却するか持ち続けるかを、管理の負担と今後の予定から判断することが大切です。
遠方からの相談では、オンラインで話せるか、書類のやり取りを任せられるかを確認しましょう。
例えば、株式会社不動産カンパニーは、相続相談や空き家対策を扱い、天童市を中心に山形市・東根市・寒河江市などの周辺地域からも相談を受け付けています。
ライフパートナーと太平堂不動産も、オンラインでの相談に対応しています。
まとめ
相続登記は2024年4月1日に義務化され、相続したと知った日から3年以内の申請が必要です。
2024年3月31日以前に相続したと知った不動産は、2027年3月31日までが期限です。
期限内であれば、戸籍の収集と名義の確認から始め、間に合わない場合は「相続人申告登記」で義務を果たす方法もあります。
期限を過ぎても、直ちに過料が科されるわけではありません。
登記官が申請義務違反を職務上把握した場合には、登記を促す催告が行われます。
親名義の不動産がどこにあるか分からない場合は、「所有不動産記録証明制度」で調べられます。
状況別の進め方は、次のとおりです。
- 書類を集める時間があり、自分で進めたい場合：法務局の手続案内を活用して、自分で申請する
- 手続きに自信がない、または相続人が多い場合：司法書士に書類収集から申請まで相談する
- 遠方で管理が難しい、または活用の予定がない場合：登記を済ませたうえで、不動産会社に売却を相談する
- 期限を過ぎてしまった場合：催告書の到着を待たずに申請を進め、手続きが難しい事情があるときは司法書士に相談する
「正当な理由」にあたるかどうかは個別の事情で判断が分かれるため、詳細は司法書士へご相談ください。
早めに現状を把握すれば、自分の状況に合った対応方法を検討しやすくなります。
最終更新日：2026年10月1日
この記事を読んでいる人におすすめ
▼天童市で相続した不動産を売却するには？名義変更・査定・売却の進め方をわかりやすく解説
